■個人情報保護法について

　当施設は、福祉事業者としての社会的責任及び個人情報の重要性に鑑み、厚生労働省「医療・介護関連事業における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）に基づき、個人情報の取り扱いに関する基本的な指針を定めます。なお、この指針は事業所内への掲示配布などの手段を通じて利用者、家族等への周知を図るものとし、内容に変更があった場合には速やかに通知します。

1. 本人の同意を得ている場合
2. 介護保険法に基づく不正受給者の市町村への通知
3. 児童虐待防止法に基づく児童虐待の通告
4. 刑事訴訟法、税法等に基づく操作又は取り調べに対する回答
5. 地方公共団体による当施設への指導監査、報告命令、情報提供依頼に対する回答
6. 人の生命、身体および財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき
7. 公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
8. 介護サービスの安全性の向上のため、サービス提供中に発生した事故等に関する地方公共団体への報告および情報提供
   

1. この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人が識別され、または識別され得る者をいう。
2. この規程において「個人情報文書」とは、前項の個人情報が記載若しくは次項の個人情報データベース等から出力された書面をいう。
3. この規程において「個人情報データベース等」とは、電子計算機及び光学式情報処理装置で管理・保存される個人情報をいう。

1. 個人情報の安全管理を図るための総括責任者、取扱責任者、取扱担当者をおく。
2. 総括責任者には施設長を、取扱責任者には副施設長を、取扱担当者には総務係長をもってこれに充てる。

1. 療養記録等の個人情報の保管管理については、滅失、盗難等の防止に充分留意するものとする。保管場所は、施錠しその鍵の管理は、取扱担当者が行う。
2. 個人情報データベース等への不当なアクセス並びに故意又は過失による虚偽入力、書換え及び消去を防止するための必要な措置をとらなければならない。

1. 「個人情報保護に関する法律」の趣旨、記載事項を遵守し、個人情報の保護に万全を期すること。また、契約終了後においても同様であること。
2. 個人情報を当施設の事業目的以外で使用しないこと。
3. 個人情報の漏洩等が生じた場合には、契約を解除すること。
4. 個人情報の漏洩等により損害が生じた場合には、損害賠償責任を負うこと。
5. 総括責任者が随時、委託契約に関する帳簿書類を閲覧し、説明及び報告を求めることができること。
6. 総括責任者から問題を指摘された場合には、業者は速やかに必要な措置を行うこと。
7. 当施設との直接の契約関係を伴わない再委託は行わないこと。

1. 個人情報の徹底に関して、業務監査に併せて監査を行うこととする。
2. 前項の監査に監事から問題点の指摘等があった場合には、総括責任者は速やかに必要な措置を講じなければならない。